見附市災害時避難計画の視察
今日は原発第２部会として見附市に災害避難についての視察を行いました。見附市は住民への防災情報を伝える手段として１０種類以上の方法があるということで、柏崎市でも参考になる点が少なくないと思います。
見附市は原発からやや離れていますが、全市UPZ地区としての避難計画もあるようです。しかし今回は、事前災害時の避難計画についての説明を受けました。見附市は平成１６年に水害と地震、平成２３年に水害に見舞われており、災害時の避難については他人事ではありません。実は見附市は平成１６年７月１３日の水害までは大きな災害もなく、市として「災害対策本部」の設置もしたことがなかったそうです。そのため「避難指示・勧告」を発令することがやや遅れたりしたとのことですが、その後は素早い対応で復旧復興を果たしました。そのことから災害対策としてのハード面は着実に進ませ、平成２３年７月の水害時には前回の水害時より雨量が多かったにもかかわらず被害が少なかったとのことです。また、ソフト対策としても「情報」の入手や発信、対策本部や避難所の在り方、防災訓練の実施などにも力を入れました。
その「情報の発信」についてです。市当局からの災害や避難についての情報発信には、「スピーカーによるサイレン（市内５３か所）」「福祉施設、学校、企業などにFAX設置（約５５０台）」「MCA無線を避難所、広報車に配備（約３０台）」「緊急情報メールによる配信」「エリアメールによる配信」「市ホームページに情報掲載」「BSNデータ放送」「FMにいがた、FMながおかによる情報配信」などがあります。基本的にはサイレンを聴いたら住民は自分で上記の方法で情報を取りに行きます。見附市は防災放送は屋外のスピーカーによるものがメインです。柏崎市のようにすべての家庭に受信機が配備されているわけではないのです。その点では柏崎市の方が情報を聴く人が多くなるかもしれませんが、見附市は市民に自ら情報を取りに行くことの大切さなどを市民一斉の避難訓練などで十分呼び掛けているとのことです。また、避難の際の要配慮者のために「防災ファミリーサポート制度」を設け、支援体制を整えています。さらに、市民一斉で行う防災訓練時に中学生による協力体制も整えていくとのことです。中学生が災害が起きたとき、自分が避難してからすぐにボランティア活動ができるかといえば難しいので、自分の心の整理ができた人から活動をスムーズに始められるように、訓練時から大人と一緒に活動しておくことも大切だと思います。たくさんの面で参考になることがありました。見附市の皆様、ありがとうございました。
