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地方創生市民講演会

September 27, 2016

昨日午後6時半から市民プラザで「藻谷(もたに)浩介」さんを講師としての「地方創生市民講演会」が行われました。そこでは「事実を知ってから意見を言うこと」「あなたの意見と違うからといって、事実を受け入れないということがないように」「事実を知っていても、自分の意見に都合が悪いからといって、それを言わないことがないように」など、「事実」を確認することの重要性を訴えていました。ユーモアを交えながら、大変わかりやすく、それでいて迫力ある話でした。


 

例えば、「空き家の比率」ということで全国で一番空き家の比率が高い県は山梨県があがります。だから山梨県に一番多く空き家がある、ということではないのです。当たり前のことですが、空き家が一番多いのは東京都です。82万軒の空き家があるのです。「率」と「数」を混同すると事実と違うことに導かれてしまいます。ちなみに全国平均では空き家は8軒に1軒の割合です。新潟県は7軒に1軒の割合で、県内には13万軒の空き家があると言われています(2013年)。また、東京は人口が増えていて活気がある、ということは「感じ」としては事実のようですが、実際の数値で見ると、ここ3年間でも人口として増えているのは65歳以上の人口だけで、64歳以下の人口は減っているのです。これでは活気がある、にはつながらないのではないか、というのです。それ以外にも、参加者の中にも「都合が悪い事実」を紹介されていたのか、渋い顔をしていた方もいたようです。正直、私も耳が痛いことがありました。以下印象に残っていることです。

 

○電力用の原油や石炭、天然ガスの輸入量は増えていない。

○現在、全国の電力は「足りている」。今の発電状況だけで十分なのである。電力量からすると、原発どころか再生可能発電も今のままでいい。⇒利用する側の省エネ技術が以前に比べものすごく発達した。LSD電球、建物の断熱材、エアコンの技術…。⇒電力に関しては全く緊急事態ではない。

○地域活性化って何か?交通が便利になって、工場が増えて好景気になれば、人口が減らなくなるとあなたは本気で信じていますか?⇒子どもが戻ってきて子どもが生まれ続けることには、誇りをもって地域を残すこと、が大切。この意識がなければ、行動を起こさなければ変わらない。

○若者が地元に戻らない地域の共通点。「道路がよくなれば人口が増えると勘違いをしている」「親が子どもに、ここはダメだ、と言う」「観光客に地酒、地魚、地野菜を出さない」「生鮮品を都会に生で安売りする」「役場職員や議員が勉強会に来ない」「いくら頼まれても空き家を貸さない」「自分の子どもは都会に出しておきながら、都会から移住してきた若者の悪口を言う」「今だけ金だけ自分だけの補助金依存症」。

○補助金頼みで栄えた地域は日本中どこにもない。

○原発がフル稼働しても人口増にはつながらない。

○仕事があるかないかで人口の増減が決まることはない。

○地消地産をやるだけで人口は減らなくなる。⇒お金を地元で回すようなシステムをつくる。柏崎市民全員が、稼いだお金の1%でいいから地元産の消費に回すだけ、使用しているエネルギー代の10%を省エネするだけで、地元の人2000人分の雇用が可能な額になる。

 

まだまだあるのですが、とにかく「地元に誇りと愛着」をもって生活すること、が大事だということです。地元で生産されたものを買って、地元でお金が回るようにしないといけないということです。確かに、都会で生産されたもの、都会にお金が戻るようなコンビニなどのシステムは便利でかっこいいと思われがちです。それをすべて改めるのではなく、今の生活の中から1%でいいから地元にお金が回るようなことを意識して購買、消費していくことが大切なのだと思いました。偏見や先入観は間違っていることが多い、ということを肝に銘じ、事実を可能な限り数値で確認していくことを行っていきたいと思います。

 

それにしても、今回の講演会で示された数値や内容が事実だとすると、電力に関することだけでも、なぜ国は原発稼働にこだわり、再生可能エネルギー開発を積極的には推進していかないのか疑問です。電力は足りているのであるなら前者は不要なことで、地域創生を考えエネルギーの地消地産を進めるのであれば後者はもっと積極的に進めてもいいと思うのですが。

 

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