地域懇談会
昨年までも行っていた、中学校区ごとに市長が参加して住民との意見交換をする「地域懇談会」を市長が代わった今年も行っております。７月１０日の東中学校区を皮切りに、８月２４日の三中校区までの全１２か所を回っています。今日は一中校区民を対象とした地域懇談会が中央コミセンで行われました。
流れとしては、①市長のあいさつとその地域における施策などの説明、②各地域から出たテーマへの回答、③自由懇談、の順でした。今回はそのあとに「コツコツ貯筋体操」の体験を行いました。
コツコツ貯筋体操は何回かやってみたことはありますが、筋力を維持させるためのセラバンドを用いての体操はエキスパンダの運動と同じようで、それなりに負荷を感じます。指導してくださった指導員の方々、ありがとうございました。
以下にそれぞれで話された内容を抜粋します。
①市長のあいさつ
・西山、高柳と合併して１２年。現在は人口８万５千人ほど。毎年１０００人程度減少している。
・７月３日～５日に降った雨の量は柏崎史上２～３番目の降雨量。土砂崩れなどの復旧に１億５千万円ほどかかる。駅前の「はまや川」も水位は上がったが、氾濫するまでには１ｍの余裕があった。雨水ポンプが働いている成果である。
・６月から市内循環バス「かざぐるま」「ひまわり」の料金が６５歳以上の方で回数券を買って乗車する方に限っては割引している。また、夏休み中は小学生までの乗車は無料にしている。
・市内全小中学校の普通教室へのエアコン設置を進めている。第一中学校は平成３１年度、柏崎小学校は平成３２年度に設置する予定。
・現在「福引」を実施している。８月は５～７日が抽選日。フォンジェとＵＩターン情報プラザで抽選を行っている。７月分は利用者が少なく、３００本がキャリーオーバーして、８月分に上乗せになっている。８月分は本来の５００本プラス３００本で８００本分の１万円の商品券が当たる。
・新庁舎の基本設計の市民説明会があった。当初の計画からのべ床面積を１４０００平方メートルからおよそ１００００平方メートルへと縮小した。トイレの水は雨水を使う「中水道」の考えで設計している。今年度中に実施設計を終わらせ、来年度から建設に入る。
②地域からのテーマ
○現市役所跡地の公的利用について
・現庁舎の本館は耐震補強をしたが、あくまで１０～１５年もたせることの工事だった。つまり平成３０～３５年までのものである。
・市長室には雨漏りの跡があったり、ネット環境が全館には行き届いていなかったり、空調が各階ごとになっていなかったり、これからも利用していくためには不十分であると考える。そのため、新庁舎が完成した後に、本館は取り壊す。
・第２分館、教育分館は耐震も満たされているため、どちらかあるいは両方とも残して活用していく方針。
・現庁舎の本館は平成３５年度には取り壊し、平成３６年度にはさら地になっている。現在のところその場所の利用についてはまったくの白紙である。今年度中に４回市民とのワークショップを開き検討していく。また、中央地区はその当事者的地区であるので、必要に応じて中央地区の方々との話し合いなどには応じていく考えはある。
○空き家対策について
・５月２日付で各町内会長には文書を配布してある。
・調査の結果、現在市内には１３９７件の空き家があり、その中で１２５５件が住居の空き家、そのうち８４８件が使用可能な空き家と診断された。
・平成３０年度から使える空き家で利用を希望する方に呼びかける空き家バンク的なことをしていきたい。
・特定空き家が市内全域で数多くある。行政が取り壊すなど代執行をするのは最終手段。代執行するには税金がいくらあっても足らない状況。地権者との連絡を担当者が全国に飛び回って行っている。そんな中、中央地区の「ホテル宏栄」は、代執行を決断しなければならない物件と考えている。しかし、取り壊しには６２００万円ほどかかり、国からの交付金を使っても市としては数千万円ほど必要になってくる。
③自由懇談
・市長の記者会見がホームページに出るのが遅い（２週間から１か月もかかっている）。県では翌日には出るしインターネット中継もしている。
→原稿を読まないので担当者がレコーダーの録音を原稿に起こしている。その後市長が確認をしているので時間がかかってしまっている。映像を録画に流したり、インターネットなどでの配信については次年度を待たずに検討をしていく。
・中越沖地震前に各町内に出されていたいくつかの補助金は震災後縮小されていた。ここ数年の間にもとに戻ったものもあるが、町内施設の整備補助金は縮小されたまま（４５％だったものは４０％に縮小されたまま）。
→市政協力費などは元に戻ったが、それも含めて補助率を確認していく。
・消雪パイプを復活させてほしい。他の市では復活させたところもある。道幅が狭いところの除雪を何とかしてほしい。
→地盤沈下もかなりある。消雪パイプについては条例で規制していると思う。現在もいくつかのポイントごとに実態調査をしてはいるが、もっと広い箇所で詳細に調査していきたい。地盤沈下によって民間の財産を傷つけるようなことが無いようにはしていきたい。
・市長として市役所跡地などの方向性、ビジョンを明確に示してほしい。
→市長一人の意見で方向を決めていいのであれば示すが、みんなから意見を出し合って最終的に市長が判断するものと考えている。町中ににぎわいを創出できるようにしていきたい。
・庁舎跡地のワークショップを行うとのことだが、中央地区のメンバーを多く入れてほしい。
→検討していくし、中央地区の方との意見交換をする場を別に設定してもらえれば応じる。
・東電の新役員の方は信頼できる方なのか。
→直接話をしてみて、広瀬さんは信頼に足る方だと感じた。
・なぜ廃炉なのか。
→個人として２０１１年３月１２日の２０日後に出した文書の通り。安全を確認したのち再稼働していき、その後は廃炉にしていくとの考え。７号機までの全てを再稼働すべきではないと考えている。１号機はあと８年で４０年が経つ、３・４号機は中越沖地震以降１０年もとまったままである。再稼働の条件として１～５号機のどれかの廃炉計画を２年以内に出してほしいとしている。原発が停まってから全国の電気代は３割程度値上がりをしている事実がある。福島の再建はすべて税金でまかなえるのならいいのだが、そうも言っていられない。６・７号機の再稼働によって東電に稼いでもらい、２１兆５千億円を言われている福島の再建に寄与してほしい。
・廃炉ビジネスは柏崎でもやれるのか。
→難しいが確実に行えるようにしたい。静岡の浜岡原発など廃炉にするには２０年５００億円かかると言われている。廃炉にするにしても第一はスーパーゼネコンが引き受けることにはなろうが、２番手３番手には柏崎の企業が入ってほしいと考えている。現段階では柏崎の企業は入るレベルはないと思うから、廃炉の計画を早く出してもらうことにより、スーパーゼネコンだけにもっていかれることがないように準備してもらいたい。
この後場所を移して市長とコミセンの役員の方々と懇談を進めました。そこで市長には、「現庁舎跡地の利用について検討していくというのは分かるが、いつまでにその方向性や利用の結論を出すのかは示されていない。その期限をいつにするのかを明確にしてほしい、というのが地元の気持ちなのだ」ということを伝えました。新庁舎が完成してから考えるなどというのはとんでもないことであり、その期限は遅くとも新庁舎の完成時までにしてもらいたいのです。
昨年までの地域懇談会には市長と何人かの部長が当局を代表して参加していましたが、今年のこの地域懇談会には市長と広聴広報課の職員のみの参加でした。そのため市長にかかる負担は相当なものだと思います。無理されないようにしてほしいと思います。
参加された皆様、お疲れ様でした。
