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危機管理士2級講座1日目

August 23, 2018

防災士を取得して2年が経ちます。それ以降それまでにも増して「防災」「危機管理」について関心が高まりました。防災士チーム柏崎の押見さんや松田さんから「危機管理士」を取得してはどうかと紹介されたことを機会に、勉強をすることにしました。この「危機管理士」には「自然災害」と「社会リスク」の2種類があり、それぞれ別日程で取得することになります。今年3月に「自然災害」は取得できましたので、今回は「社会リスク」に挑戦しています。今日からテストを含めて3日間の日程です。

今日行われた講義からの抜粋です。

 

<第1講義:危機管理概論>

〇危機の解釈としての英単語

incident → emergency → crisis → disaster → catastrophe 右に行くほど発生頻度は小さくなるが、被害程度は大きくなるもの。

〇危機が必ず起こるもの。優先順位の中で動かなければならない。

〇危機管理とは何か

危機管理とは、リスクへの対処であり、社会が自然や人がもたらす危険のリスクと共存し、それらがもたらす災害に対処できるようにすること。危機管理は、政府の役割だけにとどまるものではなく、個人も、その生命や財産、家族や隣人の安全を守る責任を負う。

〇1959年の伊勢湾台風をきっかけに「災害対策基本法」が制定された。この法律は世界的にも珍しい災害対応の法律である。

〇危機管理の4段階

1978年に全米知事協会が定義したもので、危機管理の議論を行う際の基本的な概念。「現在・被害抑止(Mitigation)」「事前準備(Preparedness)」「応急対応(Response)」「復旧・復興(Recovery)」である。

〇ハインリッヒの法則(ひやり・はっとの法則)、1対29対300

一つの重大事故や事件が発生する以前に29の小さな事故やミスが発生している。さらに、その前には事故や事件としての損害や損傷は起きていないが、ひやりとしたりはっとしたりすることが300回は起きている。

〇都市に特有のリスク

「人間、資金、情報の集中・連鎖」「高度な社会インフラ」「コミュニティの崩壊。匿名性の高い社会」。なぜ都市に人が集まるのか、それは都市は人を拘束しない、自由があるし匿名性が高いから。

〇国際イベントがあると必ずテロが発生する。2019年ラグビーワールドカップ。2020年東京オリンピック。

〇地域コミュニティの機能継続

前からBCPということは言われてきているが、最近はDCP(災害時に地域ぐるみで事業継続をはかるDistrict・Continuity・Plan=緊急時地域活動継続計画)の必要が叫ばれるようになってきたが、さらにCCP(地域コミュニティ継続計画Community Continuity Plan)にまで高めることを提唱している。

 

<第2講義:情報セキュリティ>

〇アメリカではサイバー空間は第5の戦場だと言われている。陸・海・空・宇宙に次ぐ。

〇サイバーセキュリティの必要性

サイバー空間の安全確保のため、企業にとっては事故による損害を防ぐためであり、それとともに、攻撃者は誰かを攻撃するときには直接せず、乗っ取ったもので攻撃するため、乗っ取られたことを知らずに加害者にならないようにするためでもある。

〇被害を未然に防ぐために、攻撃手口を知ることが重要。手口を知らないと危機管理はできない。

〇ランサムウェアは、強制的にファイルの暗号化や画面ロック等と行い、金銭を要求する脅迫型マルウェアであり、感染した端末からアクセスできるファイルサーバ等のファイルも暗号化される可能性がある。マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称である。

〇リスク対策の種類

「リスクの低減」「リスクの保有」「リスクの回避」「リスクの移転」がある。

〇情報セキュリティ5か条

「OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう」「ウィルス対策ソフトを導入しよう」「パスワードを強化しよう」「共有設定を見直そう」「脅威や攻撃の手口を知ろう」。

 

<第3講義:大規模事故と広域医療対応>

〇災害弱者はCWAPで、社会的弱者と同じとされている。(子ども、女性、老人、貧困者・病人)

〇阪神淡路大震災の教訓

災害医療を担う病院がなかった→災害拠点病院をつくった。急性期の被災地における医療支援が欠落していた→DMAT。重症患者の広域搬送が行われなかった→広域医療搬送計画がつくられた。医療情報が全く伝達されなかった→広域災害救急医療情報システム(EMIS)。

〇DMATとは、「災害急性期に活動できる機動性をもったトレーニングを受けた医療チーム」。

〇DMATの上位目標は、「防ぎ得た災害による死亡を減らす」。目標は「できるだけ多くの傷病者にできるだけ早く根本治療(救命治療)を行う」「できるだけ多くの傷病者に根本治療までの安定化を図る」。

〇すべての決断は不確実な状況下で行われる。災害においてすべての状況が分かるのは、事後である。

〇自己革新組織とは、環境に対して自らの目標と構造を主体的に変えることができる組織である。

 

<第3講義:人為災害・事故とリスク・保険>

〇ISOマネジメントシステムの中

「9001:品質マネジメント」「10002:苦情対応マネジメント」「14001環境マネジメント」「22000食品安全マネジメント」「26000:CRS社会責任のガイダンス規格」「27001:情報セキュリティマネジメント」「39001交通安全マネジメント」などが有名である。

〇リスクを40に分類して発生規模と損害規模を2つの軸にとって分布を見たものがある。このリスクの中で自然災害とされているものは「巨大地震津波噴火」「台風集中豪雨」「地震水災」程度であり、あとは全て人為性の高いリスクとなっている。

〇自治体が利用できる保険として「全国市長会損害保険制度」「道路賠償責任保険」「サイバー保険」「防災・減災費用保険」など様々ある。

〇経産省ではブラック企業ではないとして健康経営優良法人としてホワイト500を認証している。

〇危機の種類としては、内的要因として「不祥事タイプ」「過失事故タイプ」、外的要因として「犯罪・事件タイプ」「不可抗力タイプ」の4つに分類される。

〇防災・減災費用保険ではそれぞれ期間や条件はありますが、「避難所の設置」「炊き出しその他により食品の給与」「飲料水等の供給」「医療及び除算」「学用品の給与」「救助の事務」などへ保険金を支払うことができる。

 

今日は3つの講義のあと交流会がありました。愛媛県松山市の職員の方も来ており、7月の水害や昨日の台風のことを聞くことができました。指導してくださる先生方はもちろんですが、全国に仲間ができることは、防災の輪を広げることにもなり、いい機会になりました。

 

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