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危機管理士2級講座2日目

August 25, 2018

今日は昨日に引き続き2日目の講義と演習が行われました。朝9時30分から夕方6時30分までの日程でした。以下は講義と演習の抜粋です。

 

<第5講義:感染症危機管理>

〇平成10年にそれまでの感染症と結核とエイズなどに対する法律をまとめた「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」ができた。

〇感染症法の対象となる感染症

「一類感染症」エボラ出血熱、痘そう、ペスト、クリミア・コンゴ出血熱など

「二類感染症」ジフテリア、SARS、結核、鳥インフルエンザ(H5N1)など

「三類感染症」コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフスなど

「四類感染症」鳥インフルエンザ(H5N1以外)、E型肝炎、A型肝炎、狂犬病、炭疽、ボツニヌス症、マラリア、黄熱、Q熱など

「五類感染症」インフルエンザ、ウイルス性肝炎、エイズ、クラミジア、梅毒、麻しんなど

この中の四類感染症は動物等を介して人に感染するものと考える。

〇全国には3か所の特定感染症指定医療機関があり、全県に1つ以上は第一種感染症指定医療機関がある。

〇一類と二類感染症では自己負担はない。

〇感染症を引き起こす病原体の適正管理として4種に分類されている。(上記の〇類とは異なる)

「一種病原体」エボラウィルス、痘そうウィルス、クリミア・コンゴ出血熱ウィルスなど6

「二種病原体」SARSコロナウィルス、炭疽菌、ペスト菌、ボツリヌス菌など6

「三種病原体」狂犬病ウィルス、Q熱コクシエラ、サル痘ウィルスなど24

「四種病原体」インフルエンザウィルス、結核菌、コレラ菌、チフス菌、デングウィルスなど18

〇感染症を診断した医師は報告期限内に保健所にファックスで届け出る。日本ではまだ電子カルテ類、コンピュータ入力したものがそのまま上に上がってくるシステムができていない。

〇日本の検疫は、人の検疫は厚生労働省で行い、動物と植物の検疫は農林水産省で行う。

〇麻しんは平成27年から3年間土着株による感染が認められていないことにより、WHOにより日本が麻しん排除状態にあることが認定された。世界においては、麻しんがあることで後進国扱いをされる。

〇日本では麻しん同様に風しんをなくすことにも力を入れている。平成32年度までに風しんの排除を達成することを目指している。

〇危機管理対応の基本ステップ

「異常事態の存在確認」→「異常事態の定義を設定」→「情報の整理(記述疫学)」→「仮設の設定」→「仮説の検証(解析疫学)」。

 

<第6講義:防犯>

〇防犯環境設計とはセプテッド(CPTED)と言われており、犯罪が起こる場所に注目されてきている。犯罪の起こりにくい環境(状況)を作り出す子世による事前予防を可能にしていく。

〇防犯環境設計の4つの基本原則

「監視性の確保」「接近の制御」「領域性の強化」「被害対象の強化・回避」。

監視性の確保としては自然監視と機械監視(防犯カメラ)と組織監視(警備員)があるが、防犯のためというわけではなく日常生活を営むことにより視線を行き渡らせる自然監視が望まれる。

〇割れ窓理論(ブロウクンウィンドウズ理論)による美化活動により犯罪が未然に防げることがある。些細な「秩序の乱れ」であっても、放置されればより深刻な犯罪、地域の荒廃につながる。

〇警察庁が2014年に「安全・安心まちづくり推進要綱」を改正した。ハード面、ソフト面を通じた防犯診断の実施と日常的なコミュニティ活動の促進を重点事項とした。

〇防犯まちづくりとは、「犯罪・犯罪不安の起きにくい環境・状況を作り出すことによる犯罪予防を目的に、住民、行政が連携して行う活動の総称」のこと。

〇登下校防犯プランは、5月の新潟市での事件により、平成30年6月22日に取りまとめた。

〇過去5年、道路上における身体犯の被害件数は減少しているが、13歳未満の子どもに限定すると横ばい、特に15時から18字の下校時間帯に集中している。課題としては、地域の目の減少、見守り空白地帯が発生している。

〇自主防犯ボランティアは全国で250万人以上、5万団体くらいある。

〇登下校防犯プランの概要

「地域における連携の強化」「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善」「不審者情報等の共有および迅速な対応」「多様な担い手による見守りの活性化」「子どもの危険回避に関する対策の促進」。

 

 <第7講義:国民保護>

〇国民保護とは、

万一武力攻撃や大規模テロが起こったときに、「住民の正確な情報を伝え、迅速に住民の避難を行う」「救援、攻撃による災害への対応を行う」。

国、県、市町村、住民などが協力して、「住民を守るための仕組み」。

住民の生命や財産を守るという意味では、「地方公共団体・消防の本来の役割」といえる。

〇平成15年6月に「武力攻撃事態対処法」が施行され、それを受けて、その一部として「国民保護法」が平成16年9月に施行された。

〇国民保護法における武力攻撃事態は、「着上陸進行」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空機による攻撃」の4類型。緊急対処事態は、「原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等」「ターミナル駅や列車の爆破等」「炭疽菌やサリンの大量散布等」「航空機による自爆テロ等」の4類型。

〇自然災害との相違

何が起こっているか、外形上は分からない→住民へ正確な情報を伝達する仕組みが重要。

相手に意図があり、第二第三の攻撃が起こる恐れ→安全に住民の避難誘導を行う仕組みが重要。

殺傷を目的とした武器により、被害が空間的・時間的に拡大→消防職員等の安全を確保する仕組みが重要。

国が情報を集約し、国の判断・責任で対処する仕組みが必要。

〇避難では自然災害では自主的な避難が主であるが、国民保護では「安全で規律ある避難誘導の実施」が重要である。

〇国民保護法では国民に協力を要請できる場合を限定している。「住民の避難や被災者の救援の援助」「消火活動、負傷者に搬送または被災者の救助の援助」「保健衛生の確保に関する措置の援助」「避難に関する訓練への参加」の4つ。ただし、これに応ずるか否かは任意とし、義務としない。

〇国民保護に関する基本指針を受け、各都道府県と各市町村では「国民保護計画」を作成することとしている。全都道府県は作成済みだが、新潟県加茂市と沖縄県読谷村だけがまだ作成していない。

〇Jアラートは、時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としている。

〇Em-Net(エムネット)は、官邸から関係機関に、緊急情報(弾道ミサイル問う国民穂保護情報)を迅速に伝達するための一斉送信システムであり、行政情報を行政機関に伝えるものである。

〇安否情報システムは、国民保護法に規定される安否情報事務を効率的に行うためのシステムである。避難所等からはインターネット端末による情報を収集(入力)できる。全国データを地方公共団体が共有し、国民からの照会に回答する。安否情報とは、氏名・生年月日・男女・住所・負傷状況・死亡関連情報・居所・連絡先など。

 

この後、危機管理演習として、自社の製品に欠陥があり、そのことによる事故が発生したとき、どのような対応をすればいいのか。SNSによる事態の予期せぬ方向やそれの沈め方などについて少人数でのワークショップを行いました。

初期の対応の失敗がその後大きな問題に発展したり、最高責任者が前面に出ないことによる問題の拡大など、最近話題になっている事案をもとに説明があり、それらをある意味反面教師として生かしていくことが必要だと思いました。また、SNSによる拡散をどうコントロールしていくのか、つぶやいた人を特定することは早いと20分くらいで可能であるとかについても教わり、SNSについての理解や知識の重要さを改めて感じました。

 

 

 

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