地域エネルギー事業研修
今、柏崎市では「地域エネルギー会社」の設立に向けて研究を進めています。市長の肝いりで取り組んでいるものです。新潟県では今年新潟市でこの「地域エネルギー会社」が立ち上がりました。ごみ処理等で出る熱を利用して発電していくことを主にして、公共施設等に配電していくというものです。今このような地域でエネルギーを地産地消していこうとする流れは、全国で急速に推進されています。国としてもその設立に向けては様々な補助金、しかも１００％補助金を用意しています。その補助金を活用するにはここ数年の間に計画を進め実現させる必要があります。柏崎市でも今年度中に調査の報告がなされ、本格的な動きを来年度から行っていくことになると思います。
北海道胆振沖地震の時にブラックアウトが発生しました。簡単にいうと、電力の需要に対して供給が著しく不足してしまったわけです。そこで一部の人が言っていました、地震で火力発電所が停止してしまったのが原因であるから泊原発を動かしておけばよかった、と。これは論点として正しいことではないと思います。たまたま震源が火力発電所の近くだったため発電所が停止してしまったということで、もし震源が原発近くで原発が停止してしまったら同じことが起こっていたわけです。つまり、大型発電所１基に電力を頼るのではなく、小規模な発電所をたくさん作っておき、それをネットワークでつなげておき、災害があってもバックアップできるシステムを構築する必要がある、ということだと思うのです。
このたび進められている「地域エネルギー事業」はこのような小規模な発電所を各地につくりそれをネットワークでつなげていこうとしており、これを全国に広げていこうとしていると考えられます。
今日はその勉強会ということで、真貝議長が企画してくださったものです。講師は日立パワーソリュージョンズの方々でした。
これからは「発電」「送電」「配電」「小売」が分離していく時代になります。
そして、再生可能エネルギーは地域に多くあると言われていますので、地産地消でお金を地域内で循環させる仕組みを作っていかなければなりません。その仕組みを構築していくことが求められているということです。
原油や天然ガスは年々価格が上がっています。それが電気料にそのまま上乗せられています。そのこともあり、太陽光や風力という再生可能エネルギーを活用していかなければならないということにつながります。しかし、今後太陽光発電については電力会社の買取も見込めなくなります。太陽光は自家消費をしていくこととし、風力での電力を買い取っていくことを主体に国は考えているようです。
地域エネルギー事業では自前の発電施設をつくるだけでなく、それを配電する自営線を張ることも必要になります。などなど、議員としての勉強し、市の当局と一緒に考えていけるといいと思います。
日立パワーソリュージョンズの皆様、ありがとうございました。
