新地方公会計制度

今日は財務部の方々から「新地方公会計制度」についての説明を受けました。真貝副議長のはからいで、若手議員を中心に地方自治の肝でもある財務についての研修でした。

新地方公会計制度では、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つの作成方法があります。柏崎市では「総務省方式改訂モデル」を選択し、それに基づいて進んでいます。

「新地方公会計制度」とは？　ということで、平成２７年度決算版「もう一つの決算書」より抜粋します。

市・県などの地方公共団体は、現金（資金）の動きを中心とする「現金主義」を用いた会計制度を採用しています現金の動きが分かりやすい半面、これまで整備してきた公共施設などの資産や借金（市債）の状況、行政サービスに伴う費用（コスト）や収益（手数料・利用料）が把握しにくい欠点があります。また、地方公共団体の会計や決算書は、議会が審議・議決した予算に対する執行状況や結果を示すことが主な目的となっていますが、民間企業では利益の計算が重要な目的になります。すなわち、地方公共団体が収支（収入・支出）を判断基準とするのに対し、民間企業は損益（収益・費用）により業績を判断します。地方公共団体と民間企業では活動目的が異なりますが、柏崎市（地方公共団体）の決算に企業会計的な要素を取り入れることにより、多面的な財政状況を見ることができます。総務省は、平成１９年に「発生主義」を中心とした「新地方公会計制度」の新しい財政分析の手法を示しました。これは、「企業会計の考え方」に基づき〔資産・負債・純資産・コスト（費用）・収益〕という⑤要素を取り入れた内容となっています。「新地方公会計制度」では、財務４表といわれる〔貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書〕を作成し、資産・債務などを適切に把握することによる、健全な財政の運営を求めています。従来からの「現金主義」の決算を併用することにより、地方公共団体の状況・実態をよりわかりやすく分析することができます。

＊現金主義→現金（資金）が移動した時点で取引を認識する考え方。→市の会計の基本

＊発生主義→現金（資金）の移動に関係なく、事実が生じた時点で取引を認識する考え方。→企業会計の基本

細かく説明を受けましたが、正直私自身が、質問をするレベルの理解ではありませんでした。ただ、今までと大きく変わることとして、「固定資産の把握の方法が違う」ということでした。

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