総務常任委員協議会
今日は総務常任委員協議会として「柏崎市における公共交通政策」について、企画政策課から説明を受け、質疑を行いました。
柏崎市の公共交通というと「バス」と「鉄道」です。今年度の決算委員会の総務分科会で行った施策評価がまさにこの公共交通についてでした。
平成１８年度と平成２８年度の利用者数を見てみます。
路線バスでは、861,300人から603,638人に減少しています。割合では29.9％のマイナスです。これはたんに柏崎市の人口減を要因にすることはできないほどの減少率になっています。ちなみに人口減少率はマイナス８．７％です。
鉄道では、柏崎駅の乗降客数で見ました。2,110人から1,671人に減少しています。割合では20.8％のマイナスです。ちなみに県内の他の主要駅の増減では、新発田駅がマイナス15.1％、直江津駅がマイナス16.8％、長岡駅はプラス3.6％、新潟駅はプラス1.6％です。
このように柏崎市内の路線バスや鉄道の利用者数は大きく減少しています。そこで当局としてもいろいろな対策を講じているということになります。
このような説明の後、質問として、「利用者が大きく減少している原因をどのように分析しているのか」と聞いてみました。いろいろな対策を考えているということは、しっかりと原因を分析した結果として、その原因を解消するために行っていると思ったからです。しかし、路線バスだとその路線沿線の方へのアンケート調査だったりして、それ以外の詳細なデータの収集や分析は行っていなかったように受け止めました。そういう調査は難しいのかもしれませんが、特に路線バス事業への補助金は市としても年間およそ１億円を出しているのですから、きっとこんな原因なのだろうというあいまいな想像を根拠とした対策では、その成果も当然のように思わしくないと考えます。
だからといって何の対策も講じないというのであれば、ますます減少していくだけだと思われます。次年度もこれまでの取り組みの評価を適切に行い、少しでもマイナスの幅が小さくなるようにしていけるように、議会が提言したことも生かしてほしいと思います。
言うは易し行うは難し、とよく言います。提案されたことを批判することは簡単でも、計画立案のためのクリエイティブな活動は難しいものです。当局の皆様のお苦労はよく分かります。これからも市民を優先順位の最上位に据えての計画立案をお願いします。
