自治体財政の基礎研修１日目
今日と明日は「自治体財政の基礎」の研修会です。１０時からの講座に間に合うように電車を調べて乗車しようとしたのですが、大雪の関係で朝６時４４分発の長岡方面行の電車が来ませんでした。朝からのトラブルです。結局６時５９分発の電車で長岡まで行き、新幹線で東京に向かったのですが、講座には１５分ほど遅刻してしまいました。越後線は強風でよく運休している印象でしたが、信越線はあまり運休する印象がなかったための油断でした。
東京に着いたら先日の降雪の名残で路肩にはまだ雪が残っていましたが、晴天で、こんなにも天気が違うのかとうらやましく思いました。
正直財政に関しては予算決算の審議に参加をして、具体的な予算執行については確認しているように感じていたのですが、本質的なところ、例えば用語や全体としての仕組みについては理解が不十分だと自覚していました。ですから自治体財政の基礎ということで学ばなけれなならないと思いました。もっと早くから学ぶべきでしたが、この時期になってしまいました。
今日学んだことの抜粋です。
○国と地方の歳出規模は、地方（国からの交付金を含む）の割合はおよそ５８％。衛生費は９９％、学校教育費は８８％、国土開発費は７５％、民生費は７０％の支出が地方である。民生費のうち年金関係と防衛費は１００％国が出している。
○地方財政の仕組みとして地方歳入決算の内訳（（ ）は２０１５年度）は、「地方税（３８．４％）」「地方交付金（１９．８％）」「国庫負担金（１４．９％）」「地方債（１０．５％）」「その他（１６．４％）」になっている。つまり、税金は３分の１に過ぎず、残りの３分の１を国からの交付金や補助金、それ以外を地方債などで補っている。
・財源には「一般財源」と「特定財源」がある。一般財源は自治体が使途を自由に決定できる財源で、地方財や地方交付税などがある。特定財源は使途が限定されている財源で、国庫支出金や地方債などがある。一般財源がなければ特定財源を受けることができない。
○地方交付税とは、国が地方の代わりに国税の一部として徴収し、一定の基準に基づいて再配分する間接課徴形態の地方税。
○国庫支出金とは、一定の条件のもとに地方団体における特定の支出に充てるために国庫から地方自治体に対して支出される補助金。その役割は、全国民への標準的な行政サービスの確保と地方財政の統制である。国庫支出金の事例、生活保護は国が４分の３、児童手当は国が３分の２（都道府県が６分の１、市町村は６分の１）、児童扶養手当は国が３分の１、障害者自立支援は国が２分の１（都道府県が４分の１、市町村が４分の１）など。
○地方債とは、地方自治体が仮入れる借金のうち、返済が２年度以上にわたる長期債務。地方債の特例として、過疎対策事業債、退職手当債、減税補填債、臨時財政対策債などがある。臨時財政対策債とは、地方交付税の代替財源であり、純粋な赤字地方債。
○歳出には「目的別歳出」と「性質別歳出」がある。目的別歳出とは、行政部門別の分類を基礎に、経費を行政項目に着目して分類している。民生費、教育費、公債費、土木費が４大経費。生出別歳出とは、経費の経済的性質や効果を見るための分類であり、義務的経費（人件費や扶助費、公債費）と投資的経費（普通建設事業費や災害復旧事業費）とその他の経費（物件費や維持補修費や補助費）である。
それなりに用語の意味や仕組みは分かったように思います。講師の森裕之先生が、財政を家庭の家計に例えてくれたり、ペットボトルとその中のお茶に例えてくれたり、分かりやすかったです。それを受け、だから柏崎市にどう生かしていくのかについては、これから自分自身で咀嚼しながら深めていきたいと思います。
