柏崎市消費者協会設立５０周年記念
柏崎市消費者協会は県内の支部第１号として設立されてから５０年を迎えました。今日はその記念式典と記念講演、祝賀会が開かれ、参加させていただきました。
消費者協会は、消費者教育、啓発を推進し、食の安全や食の地産地消、環境問題としての省エネやごみの分別、オレオレ詐欺対策などの取り組んでいます。少子高齢化、高度情報化に対応してくべく、消費者目線に立った様々な取り組みを行っています。昔に比べ、ＩＴ化が進んだり、生活が便利になってきていますが、その機能に人間がついていけないこともあります。そういう人たちへのサポートを行い、消費者中心の社会にしていけるように頑張っています。
また、これからは学校教育として、「消費者教育」に取り組み、若者の意識も変えていくような取り組みをしていくことが必要になってきます。取り組んでいく場面も広がっていきます。
今日の記念講演は「消費者起点の自治」として北川正恭早稲田大学名誉教授からのお話でした。北川様は三重県の県会議員、衆議院議員、三重県知事を経て、早稲田大学マニュフェスト研究所顧問をされています。ご自身の経験を踏まえ、製造優先から消費者優先に社会の仕組みが変化し、消費者が社会をリードしてきた様子をお話しくださいました。以下は講演を聞いて印象に残っていることです。
○戦後は経済復興は工業化として取り組まれ、それはエネルギーの問題になり、環境経済へと視点が変わっていった。
○１９９５年が中央集権から地方分権へ変わった大きな変革年になった。その年に「地方分権推進法」が制定され、地方が自立することが法律として決まった。それまでは地方自治体は国への陳情を行うために、いろいろなことをして裏金を作っていたことがあった。
○国もいまだ交付金の配分を盾に地方の自立を阻んでいることもある。国が考える方向に即した申請書を提出しなければ交付金がもらえないというのであれば、地方の自立はいつまでのなしえない。
○１９８０年代に滋賀県の武村正義知事が琵琶湖の環境問題を取り上げ、解決しようと条例化に取り組んだ。その経緯は、一人のスーパースターが体制に立ち向かう、こととして当時はその勇気や調整力の素晴らしさが際立っていた。
○阪神淡路大震災をきっかけに、行政はそれまでは業界の人を相手にしていたものを住民を相手にしていくことに変化していった。
○消費者（生活者）重視や消費者（生活者）優先という言葉は実は上から目線なので、消費者（生活者）起点に切り替えていった。
○キーコンセプトは「生活者起点」であり、そのキーワードは「情報公開」である。今では当たり前の納税者に対しての情報公開だが、以前は補助金を渡す団体へ情報を公開していただけであった。
○地方から社会を変えていく勇気は、業界からは生まれない。利権を共有している業界が社会を変えられるはずはない。消費者は団体を組めないが、社会を変化させていくためには、消費者が起点にならなければならない。
○社会の変革は消費者から。
○地方創生時代は法の下で対応していくことが大切。
○地方創生を進めるためには、財源の問題と法律の問題を解決していかなければならない。
講演を聞いていると、そのまま今の県知事選挙の池田候補への応援演説なのではないかと感じました。視線を東京に向けているるリーダーでは地方創生はなしえません。利権を共有している業界とのしがらみがあるリーダーでは生活者である住民の視点には立てません、ゆえに改革はできません。いつまでも東京の顔色をうかがっていてはいけないのですよね。その勇気を県民一人一人がもつことが大切なのだと思いました。
講演をしてくださった北川様、ありがとうございました。５０周年を迎えた消費者協会の皆様、おめでとうございました。ますますの発展をご祈念申し上げます。
