ローカル経済圏における官と民の今後

今日は柏崎市主催の標記の講演会がありました。講師は、株式会社経営共創基盤（IGPI)の池田聡さんでした。官と民ということもあり、市役所の管理職の方々、学校の管理職の方々、民間企業の方々など、議員を含め様々な方が集まっていました。このような講演会では学校関係者が一緒に参加することが少ないものですが、今日の講演会は教育の話もあるということで大勢参加していました。

開会のあいさつの中でも市長は「人材育成のベースは教育である」「これまでの教育のいいのかを考えよう」「教員も経済の感覚が必要」「サステナブルな教育とは」ということから、「数字を大事にしていきたい」ということまで教育に関わって話しました。また、事業峻別で捻出したおよそ２億円を「介護の人材確保のため」「再生可能エネルギーの開発のため」に使っていきたい旨の話をしました。

講演ですが、Gの世界（グローバル経済研）とLの世界（ローカル経済圏）の全体観についての話として、Gは製造業の大企業が中心であり、Lはサービス産業の中堅中小企業が中心になっており、Gでは知識集約型の高賃金で、Lは労働集約型の低賃金の傾向がある、との話がありました。また、規模型事業と分散型事業の区別による経済性や事業改善の視点についての話もあり、普段このような視点で社会を見ている人でないとなかなか難しいものを感じました。

ただ教育に関する話題もありました。それは市内の小中学校の１クラス当たりの児童生徒数と１教員当たりの児童生徒数の一覧です。この表から何を改善対象とするのかについては専門ではないということで突っ込んだ話をしませんでしたが、公共施設の統廃合を見据えた中での学校教育を進める大切さを感じました。

講師の池田さんがことあるごとに言っていたのは、「数字で議論すべき」ということです。新しいことに挑戦するにしても既存のことを廃止するにしても、それまでの評価や現状の分析は数字を用いないといけない、ということです。客観性をもたせ、その理由をはっきりさせるためには数字が必要だということです。

大変興味深い話でしたが、実はもやもやしたものも残っています。数字が本当にすべてだろうか、議論するためには数字が必要なのはわからないではないですが、それが必須のものであるとまでは言い切れないのでは、ということです。特に教育に携わっていると、数字で表されるものが極めて長期的なものであったり、人の内面を扱うとなると何を数値化できるのかであったり、人と人が直接対面しなければ獲得できない数字では表せない何かの存在に気づいたりします。でも、教育においても数字はとても重要です。学力の一部はそれで評価しますし、体力を含めたスポーツ競技も数字がつきものです。そういうことで、数字も大切にするけれど、それだけではない分野もあるので、議論するときはどうするのかなあ、と思ってしまいました。

経営共創基盤の池田様、大変ありがとうございました。経済についてももっと学ばなければならないことに気づき、さらに勉強していきたくなりました。