第一中学校区の地域懇談会
日中は随時会議などがありました。夕方１８時３０分からは第一中学校区の地域懇談会が行われました。「地域懇談会」は市内１２ある中学校区ごとに市長が出向き、その地区ごとのテーマに沿った意見交換や事前に出されている質問事項に回答する取り組みです。
第一中学校区としてのテーマは「中央地区内における公共施設の今後の在り方」「買物難民対策」についてです。以下、市長の回答の抜粋です。
・４月からそれまで産業大学にあった教育センターを柏崎小学校と第一中学校に移転した。
・昨年度モデル地域の一つとなっていた鵜川地区においては、鵜川診療所を野田診療所に統合し、コミセン機能も統合していく。
・西山地区もコミセンが６つあるが、統合に向けて考えていく。
・新庁舎は令和３年１月から業務を開始する。
・現庁舎の本庁舎部分の１．６haは、国からの１００％補助を受けて、官民で使い分けるという方向で２年間をかけて調査する。令和５年から現庁舎の解体をはじめ、令和７年にはそのあと地の利活用を始める。
・中央コミセンを今の第２分館に移転するという意見もあったが、設備面を考慮すると、できないという結論に至った。現中央コミセンは２０１５年に８５００万円をかけて耐震補強しているので、移転せずにやっていく。ただ、併設してある中越スポーツハウスはプールのボイラーが使えなくなったのち解体して更地にすることも考えている。
・買物難民という言葉を第一中学校区の方に言われるとつらい。もっと厳しいところが市内ではあるのだから。
・イトーヨーカドー跡地の半分を使って今年中にはツルハがオープンする。
・新規のバス路線をつくることは無理だと越後交通からは言われている。新しい路線どころか市内にある路線３つについては存亡の危機である。
・今年１０月１日から市内の越後交通のバス路線全域は６５歳以上の方が半額になる（回数券を買った場合）。これまで市街地循環バスが先行的に半額の料金で行ったが、利用者は１０％も増加していない。このことからも、いつまでも半額を続けていけるというわけではない。
このテーマ以外でも意見交換を行いましたが、その都度、市長からは適切な回答がなされていました。要望として出されたものを「分かりましたやってみます」とか「検討します」とか言うのではなく、できないものは「できません」とはっきりと言うところは市長としてのひとつの誠実さの表れだとも思えます。限られた財政の中で取り組む事業の優先順位は多くの市民の声に耳を傾けることによって判断してもらいたいと思いますので、その声を市長に届けることが議員の役割の一つだと考えています。
