議員全員協議会「新潟産業大学の公立化に向けて」
６月３日（金）に、議員全員協議会にて新潟産業大学の北原学長、梅澤学長補佐から標記についての説明がありました。新潟産業大学は１９４７（昭和２２）年に創設された「柏崎専門学校」に始まり、１９５０（昭和２５）年の「柏崎短期大学」への発展、１９５８（昭和３３）年の附属高校の併設に伴う「新潟短期大学」への名称変更を経て、１９８８（昭和６３）年に今日の４年制大学「新潟産業大学」へと発展しました。新潟産業大学の開設時には柏崎市から２２億円もの補助があったとのことです。学長は大学にはミッションが３つあると言います。「教育」「研究」「地域貢献」です。これはどこの大学でも当てはまることです。前の２つは分かりやすいと思いますが、３つ目の「地域貢献」は様々な面があります。学生が生活することによりその地域が活性化することも地域貢献の一部です。
また、新潟産業大学における魅力ある大学として生き残る道を３つ示されました。１つ目が「公立大学法人化」、２つ目が「キャンパスを市街地に」、３つめが「大学改革」です。今回の説明のメインになる大学の公立化ですが、私立から公立に変わっただけで、受験者数が２０～３０倍に増えた大学があるということです。受験料だけでもかなりの収入があり、定員も満たせることにもなります。学費などは私立の時に比べ、公立になると下がることになります。今は大学進学として受験校を選ぶとき、国公立をまず考え、次に私立を考えるような手順で進むことがあるようです。もしこのような手順で受験校を考えるのであれば、公立化した時は候補の上位に上がることになるのです。そして、今は軽井川にあるキャンパスがもっと市街地に近いところにあるのであれば、市街地にも学生の姿が多くなり、市としての活性化も実感できるのではないか、というのです。しかし、大学自体に魅力がなければ公立化したところで受験者数の増加も長続きはしません。
柏崎市としては今年度新潟産業大学に２０００万円の補助金を出しています。ですから今年度はその独自性が打ち出せるように、まずは大学自体の魅力アップを全国に発信していくことになります。今年度の当初予算を見る限り、新潟産業大学の公立化はすぐには行われないと思います。今後の動きについては総務常任委員会を中心に議論をしていくことになると思います。
