原発特別委員会研修
今日は原発特別委員会第３部会の主催による研修会が行われました。講師は福井県立大学准教授の井上武史先生、テーマは「立地地域から見たエネルギー政策と地域経済の将来展望」でした。以下印象に残っている言葉です。
○エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）によると、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とある。
○エネルギー政策において、原子力発電への依存度低減として、震災前の計画では２０３０年度に総発電電力量における原子力が占める割合を５３％としていたものが、震災後の計画ではそれが２０～２２％になっている。原子力に対する優先順位が後退している印象がある。
○２０３０年に原子力が総電力量の２０～２２％を担うためには、原発の新たな増設がないとするなら、２０年間（通常は４０年間で運転終了）の運転延長が必要。
○現在の原発がすべて４０年間で運転終了するとすると２０４９年で原発は全て廃炉になる。２０年間延長運転するとしても２０６９年にはすべて廃炉になる。
○廃炉にするときの廃炉措置費用は４００億円くらい。完了には３０年間くらいかかり、地元には１０分の１くらいが発注されるくらいなので、１年間にすれば地元に落とされる額は２億円にも満たない。運転延長のための必要な安全対策等の費用は１０００億円以上。経済のみを考えると廃炉より運転延長の方が望ましいと考えられる。
○原子力発電においては、交付金として原発建設時に大きなお金がくるが運転を開始すると激減する。施設としての固定資産税も毎年１４．２％ずつ減少し、５年で半額、１０年で１０分の１に減少する。そのため立地地域では原発の増設によって財源を確保していこうと考えるところが少なくない。
○核燃料サイクルがうまくいっていないということは、原子力政策を根本的に見直さなければならないのではないか。
テーマが経済の視点でしたから安全面に関して深く追究したものではありませんでしたが、これも大切な視点だと思います。様々な視点による研究をすることが重要ですので、次は安全面を深く追究した研修も全議員で行っていく必要があると思います。講師の井上先生、ありがとうございました。
夜、薩摩琵琶を鑑賞する会に参加しました。長岡や小千谷など中越地区を中心にした議員を含めた多くの業界の方々が集まりました。今回は枇杷を聴き、県知事選挙や長岡市および柏崎市の市長選挙についての取り組み、結果の考察を意見交換しました。いろいろな見方があるものです。勉強になりました。また、故義父諸里正典にゆかりのある話も多く出て嬉しく思いました。ありがとうございました。
